相続登記義務化について

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。これまでは相続登記を行うかどうかは相続人の判断に委ねられていましたが、法律改正により、一定の期限内に相続登記を行うことが義務付けられるようになりました。

この新しい制度は、放置された不動産を減らし、相続トラブルの防止を目的としています。しかし、これにより「いつまでに手続きすればよいのか？」「手続きが複雑で不安」といった悩みを抱える方も増え、ご相談をいただくことも多くなりました。

茨城県つくば市の当司法書士事務所では、相続登記の義務化に対応し、スムーズに手続きを進められるよう全面的にサポートいたします。ここでは、相続登記義務化の内容や注意点についてわかりやすく解説します。

相続登記義務化とは？

相続登記とは

相続登記とは、被相続人（亡くなられた方）から不動産を相続した際、その不動産の名義を相続人に変更する手続きのことを指します。具体的には、法務局に申請を行い、不動産登記簿上の所有者名を更新します。

これまでは相続登記を行うかどうかは任意でしたが、相続登記を怠ることで次のような問題が発生していました。

• 長期間にわたり名義変更が行われないことで不動産が「共有状態」となり、複数の相続人間でトラブルが発生する。
• 所有者不明の土地が増加し、地域社会や行政の負担が増える。

義務化の背景

相続登記が義務化される背景には、所有者不明土地問題が深刻化している現状があります。政府の調査によると、所有者不明土地の面積は日本全国で九州の面積を超える規模に達しているとされ、これが社会問題となっています。相続登記を義務化することで、土地の所有権を明確化し、相続トラブルの防止や土地の有効活用を促進する狙いがあります。

義務化の内容

新制度では、不動産を相続した場合、一定の期限内に相続登記を行うことが義務付けられます。

主なポイント

1. 相続登記の申請期限
   不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に法務局に相続登記を申請する必要があります。
   また、2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものについては、2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。
   
   
2. 正当な理由がない場合の罰則
   義務を怠った場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。
   
   
3. 相続人が複数いる場合
   相続人全員の合意が必要となるため、早めの話し合いが重要です。

相続登記義務化の注意点

1. 登記を放置するとどうなる？

相続登記を怠ると、以下のようなリスクがあります：

• 不動産の売却や活用ができない
  名義が被相続人のままだと、不動産を売却したり、担保に入れたりすることができません。
• 相続人間でのトラブルが発生
  共有状態の不動産は、相続人間での意見の食い違いが原因で争いの火種になることがあります。

2. 相続人全員の合意が必要

相続登記を行う際には、有効な遺言がない場合、相続人全員の同意を得る必要があります。そのため、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するのかを明確にすることが重要です。

当事務所では、遺産分割協議書の作成もサポートしていますので、安心してお任せください。

3. 相続登記の手続きに必要な書類

相続登記を行う際には、主に以下の書類が必要です。

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのもの）
• 相続人全員の戸籍謄本および印鑑証明書
• 不動産を相続する方の住民票
• 遺産分割協議書（相続人間での合意内容を記載したもの）
• 不動産の固定資産評価証明書
• 登記申請書（法務局に提出する書類）

これらの書類は、複数の役所や機関で取得する必要があるため、準備に時間がかかることもあります。当事務所では、これらの書類収集を代行し、スムーズに手続きが進むようサポートいたします。

相続登記義務化に対応するためのポイント

相続登記義務化に対応するためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

1. 期限を守る

不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。この期限を過ぎると罰則対象となるため、早めの対応が重要です。

特に、遺産分割協議が必要な場合や、相続人が複数いる場合は、時間がかかるケースも多いため、速やかに手続きを進めることをおすすめします。

2. 専門家に相談する

相続登記を自分で行おうとすると、必要書類の収集や法務局での手続きに多くの時間と労力がかかる可能性があります。

また、申請内容に不備があると修正が求められ、手続きがさらに長引くことも。司法書士に依頼すれば、複雑な手続きを代行し、確実に相続登記を進めることができます。

3. トラブルを未然に防ぐ

相続登記を放置することで、相続人間のトラブルが発生するリスクが高まります。

特に、不動産の利用や売却を巡って意見が分かれる場合、争いに発展することもあります。義務化への対応とともに、相続トラブルの防止を見据えた対策を講じることが重要です。

当事務所の相続登記サポート内容

茨城県つくば市の当司法書士事務所では、相続登記義務化に対応した以下のサポートを提供しています。

1. 必要書類の収集代行

相続登記の手続きに必要な戸籍謄本や固定資産評価証明書などの書類を代行して収集します。これにより、ご依頼者様の負担を大幅に軽減します。

2. 遺産分割協議書の作成サポート

相続人間での合意内容を正確に書面化し、法的に有効な遺産分割協議書を作成するお手伝いをいたします。

3. 登記申請の代行

法務局への登記申請を代行し、不備なくスムーズに手続きを進めます。ご依頼者様が煩雑な手続きに悩むことがないようにサポートいたします。

4. 相続トラブルの防止に向けたアドバイス

相続登記義務化に対応するだけでなく、中立的な立場から相続トラブルを未然に防ぐための具体的なアドバイスも行っています。

5. 相続登記義務化に備えた早めの対応を

相続登記の義務化は、相続人にとって不動産の管理や相続手続きの負担が増える一方で、所有権を明確にし、相続トラブルを防止するための重要な制度です。期限内に適切な手続きを行うためには、専門家のサポートを活用することが不可欠です。

茨城県つくば市の当司法書士事務所では、相続登記や相続全般について初めての方にもわかりやすく丁寧に対応いたします。「何から始めればいいかわからない」「期限内に登記を申請できるか不安」という方は、まずはお気軽にご相談ください。